省エネ計算を中心とした
各種申請サポート業務を
代行しています。

建築物省エネ法により、2025年4月から原則すべての新築建築物に省エネ基準への適合が義務付けられました。
計算で基準への適合を確かめる建物は、所管行政庁または登録省エネ判定機関の適合性判定を受け、適合判定通知書を建築確認の審査機関へ提出します（仕様基準を用いる住宅など、適判が不要な場合もあります）。

建築物の省エネ性能を第三者機関が評価し、星の数などでわかりやすく表示する制度です。新築・既存、住宅・非住宅を問わず利用でき、ZEB・ZEH の認証もこの制度で取得します。
2024年4月からは、建築物の販売・賃貸の広告などで省エネ性能を表示する制度（努力義務）も始まっています。

高断熱・高効率な設備による「省エネ」と、太陽光発電などによる「創エネ」を組み合わせ、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロをめざす建物です。住宅以外の建物を ZEB、住宅を ZEH と呼びます。
達成の度合いに応じて「ZEB Ready」「Nearly ZEB」などの段階があり、国の補助事業の対象にもなっています。

品確法（住宅の品質確保の促進等に関する法律）に基づき、構造の安定・省エネルギー性・遮音性など住宅の性能を、共通のものさしで第三者機関が評価・表示する制度です。
評価書に記載された性能は、原則として契約の内容とみなされます。

住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供する、長期固定金利の住宅ローンです。
利用するには機構の技術基準に適合していることを示す適合証明書が必要で、新築住宅では省エネ性能（断熱等性能等級4以上かつ一次エネルギー消費量等級4以上など）も求められます。

都市の低炭素化の促進に関する法律（エコまち法）に基づき、二酸化炭素の排出の抑制に役立つ建築物を所管行政庁（都道府県・市・区）が認定する制度です。
省エネ基準より一次エネルギー消費量を20％以上削減し、再生可能エネルギー設備を設けることなどが要件で、認定を受けると容積率の特例や（住宅の場合）税制の優遇などが受けられます。

省エネルギーだけでなく、室内環境・資源の有効利用・周辺環境への配慮など、建築物の環境性能を総合的に評価する手法です。
福岡市・北九州市・大阪市など一部の自治体では、一定規模以上の建築物を建てる際に CASBEE による届出が義務付けられています。